河川環境アセスメント
河川・海岸事業では、防災を核にしつつも環境に配慮した透明性・公平性を確保した計画が求められています。国際航業は、エンドユーザの利用目的を踏まえつつ、計測・データ解析・利活用の技術や、住民連携のノウハウでニーズに応えます。
- 航空写真や衛星画像を用いて客観的に環境を把握し、その結果を市民にわかりやすく提供します。
- 住民参加の場で、住民と行政の議論を円滑にコーディネートし、連携・協働のしくみづくりを支援します。
- 公共施設等の建設・維持管理・運営等を、民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用して行うPFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」について、円滑な事業遂行を支援します。
国際航業株式会社 東日本事業本部 第五技術部 河川環境グループ
〒183-0057 東京都府中市晴見町2-24-1
TEL 042-307-7440 / FAX 042-330-1034
河川情報管理支援
河川行政では治水、利水に加え、環境を含む総合的な観点からの施策が求められていますが、施策立案のためには河川流域の多様な情報管理が非常に重要となります。国際航業は長年培ってきた高度な空間情報技術を用い、空間情報の整備・活用及び提供を通じて、河川事業・河川計画の実現をサポートします。
- 基礎情報である二次元の河川GISに地形モデル、都市モデルの三次元地形データや衛星画像などの画像情報を付加し、基盤情報を整備します。
- 地理情報の世界標準（ISO/TC211）を踏まえ、河川行政に必要な空間情報の標準化やクリアリングハウスによる情報の検索・取得、配信など、情報の共有・利活用「しくみ」づくりをサポートします。
- 浸水想定区域図、ハザードマップ、水循環シミュレーション、取排水系統管理、河川環境情報図、総合学習・環境学習、情報館コンテンツなど、利用目的に応じたビジュアルな各種データを提供します。
国際航業株式会社 東日本事業本部 第五技術部 河川環境グループ
〒183-0057 東京都府中市晴見町2-24-1
TEL 042-307-7440 / FAX 042-330-1034
河川・道路情報共有ポータル構築・導入サービス
国土のインフラとしての河川や道路の維持・管理のための業務を効率的に支援するためには、地理空間情報をキーにした情報共有が非常に有効です。
業務モデルの分析に基づき、システム間連携技術を駆使しながら、事務所内に分散する情報を共有するための「窓口（ポータル）」となる情報システムの構築・導入をサポートします。
- 効果的な情報共有を実現するための検索インタフェースを採用したポータルシステムです。
- 道路基盤データや、河川基盤地図などの基盤となる地理空間情報を活用したシステムです。
- 道路台帳附図やその他施設管理台帳情報などの管理・連携が可能です。
- 河川GIS・河川アプリケーション標準インタフェースなどの情報連携ための標準インタフェースに準拠したシステムの構築が可能です。
国際航業株式会社 東日本事業本部 第五技術部 河川環境グループ
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