事故・災害緊急対応撮影・調査
国際航業は社会基盤整備に関わるコンサルタントとして、保有する技術の提供によって、自然災害発生時の迅速な救援活動を支援しています。
まず、大規模災害後にいち早く撮影機を飛行させ災害撮影を実施し、空中写真を判読し、災害の規模や影響を判断します。
災害直後の現地に地質や測量の専門調査技師を派遣して被災状況調査を実施し、地方自治体の避難・復興のアドバイスを行っています。
また、空や地上から、自然災害を俯瞰的に観測し、多角的な視野で調査解析を行います。調査結果はレポートにまとめ、二次災害防止や災害復旧のための資料として国や自治体の行政機関や研究機関に提出、あるいは今後の研究のための学術資料として大学などの教育機関に提供しています。
このような社会貢献を通じて、災害に精通した技術者を育て今後の防災コンサルティング業務に生かしていくことはもちろんのこと、「安全で安心できる暮らしを守る」企業方針を実践しています。
- 現地災害撮影や被災状況調査を迅速に行います。
- 調査結果を判読し、解析を行います。
- 各種団体や研究機関へ調査レポートを提供します。
- 調査概要をWEBサイトにて公開し、提供します。
防災マップ・ハザードマップ作成
地域住民に災害の発生する箇所を知らせることは、災害発生時の避難などに役立つほか、平常時からの防災意識の向上にも役立ちます。国際航業は、豊富な実績をベースに、「本当に使えるハザードマップ」を提供します。
- 危険な区域を一目で確認できます。
- 過去の被害状況を記述し、危険への意識を高めます。
- 自宅と避難場所の位置を確認できます。
- 日常よく使う道路を避難ルートに設定します。
- 住民がマップを活用できるようなしくみを含めてコンサルティングいたします。
リアルタイムハザードマップシステム（土砂災害・地震・延焼）
土砂災害に対する迅速かつ円滑な警戒避難を支援するために開発したリアルタイムハザードマップシステムは、刻々と変化する土砂災害の危険度をリアルタイムで表示します。
GISの特徴を生かし動的な危険度情報と各種の防災情報をオーバーレイし、災害イメージの固定化など従来型ハザードマップの問題に対処しています。
- 面的かつ広域の状況監視を可能にします。
- 段階的に異なる複数の雨量基準への到達状況をモニターでき、監視の効率化を図ります。
- 降雨指標だけでなく、地盤危険度情報を加えて総合判定を行うことにより、重点的かつ早期な対応を要する場所を特定できます。
- GISの分析機能を活かして、安全な避難場所やそこへの最短経路を効率的に把握することができます。
- 過去の危険度情報を再現して、防災学習や防災訓練に活用できます。
砂防施設設計
近年の土石流災害の頻発に伴い、効率的な土石流対策施設の整備が望まれています。
国際航業は、空からの視点で最適なロケーションを検討し施設設計を行います。また、GISを利用した環境条件への配慮や低炭素化社会の実現に向けて小水力発電設備の適地検討を含めた設計を行ないます。
- 空からの視点と豊富な経験により合理的かつ効果的な施設設計を行ないます。
- 既存ストックの有効活用のため数値シミュレーションによる効果検証と合わせた改良設計を行ないます。
- 現地発生材の活用するなど環境・景観に配慮した施設設計を行ないます。
- 小水力発電設備と合わせた施設設計を行ないます。
火山灰降灰シミュレーション
火山噴火による災害は火山周辺だけではありません。空中に放出された大量の火山灰は風に乗って、より遠方まで飛来することがあります。降下火山灰は少量でも電子機器に障害を与えるほか、交通機関に影響を及ぼすこともあります。2010年4月にはアイスランドの火山が噴火してヨーロッパの航空路線が混乱しました。このような被害を想定するには、降下火山灰の数値シミュレーションが必要となります。
国際航業はわが国の火山防災の発展に古くから寄与しており、火山の特徴に合わせた数値シミュレーションを実施するノウハウがあります。噴煙柱や気象条件などを考慮し、災害危険予測や被害想定に資する資料を提供いたします。
- 火山の特徴を把握し、噴火規模や噴火様式を踏まえた入力値を採用します。
- 当該地域に対する気象条件を解析し、より現実的な予測を行います。
- 火山防災マップや火山防災計画の基礎資料として使えるよう、現象がわかりやすくイメージしやすい表示で提供いたします。
- 降下火山灰の確率予測マップも作成することができ、被害想定やリスクアセスメントに活用できます。
土砂移動シミュレーション（土石流、溶岩流等）
災害は忘れた頃にやってくると言われますが、通常の防災マップのみでは災害の危険性をイメージすることができない場合があります。国際航業は、永年培ってきた空間情報技術取得とモデル作成のノウハウを基に、土砂移動や火山噴火の数値シミュレーションを行い、その結果を住民にわかりやすいCGやアニメーションなどに加工して提供します。
- 過去の災害実績や空間情報を利用した現地調査および解析結果を基に、再現性の高い数値シミュレーションを実施します。
- 災害のイメージがしやすいよう、住民にわかりやすいCGやアニメーションなどに加工して提供します。
総合防災情報システム
防災情報システムは、統合型GIS「SonicWeb」のアドオンアプリケーションとして利用可能なサブシステムです。本システムは、（1）地図情報システム・（2）災害情報収集伝達システム・（3）避難対策支援・安否情報システム・（4）災害広報支援システムといった予防・応急・復旧のフェーズごとにシステムが構成され、災害時の意思決定の支援、害対策の迅速化、防災業務の支援など、災害による被害の軽減に資することを目的として開発されたシステムです。
- 【予防フェーズ 】
地形、地質、地盤高、災害危険度等、街の地域特性とともに、災害履歴、防災関係施設・設備、自主防災組織等をデータ化することにより、各種防災計画の策定等に活用できます。 - 【応急フェーズ 】
災害発生時の混乱下において、住民及び各所からの情報を体系的に収集・管理することにより、被害状況の全体像を的確に把握し、災害規模や影響範囲に応じた初動体制を確立することにより迅速かつ効率的な応急対策活動を支援します。 - 【復旧フェーズ 】
入力した各種情報をもとに、被害調査を実施し、正確な被害状況を把握するとともに、罹災証明、災害救助法等の防災業務支援を行うことで迅速に復旧計画の策定が可能となります。 - 【使い易いユーザインターフェイス 】
よく使うメニューをツールバーに登録したり、図形や属性内容が1つの画面で確認可能です。 - 【豊富な地図データ検索機能 】
索引図検索、図面番号検索、施設番号検索、地番検索、目標物検索（ユーザでの目標物追加、更新）、住居表示番号検索（地理院の街区参照データ、住宅地図データ等の利用が可能）に対応しています。
地震防災
【地域の防災能力を高める一貫した調査・コンサルティング】
過去、繰り返し発生してきた東海地震、東南海・南海地震は、次回の発生が切迫してきています。また、阪神・淡路大震災のような都市直下地震は、日本全国どこでも発生する可能性があります。地震は、一瞬にして建物、道路などを破壊し、人命を奪い、都市機能を麻痺させます。
国際航業は、地震から尊い人命や財産を守るため、災害の状況を予測し、地域の防災対策を推進するソリューションを提供しています。
地震災害における被害を軽減するためには、具体的な災害のイメージを持ち、正しく備え、地震時に適切な行動をとることが大切です。国際航業は、地域住民や地方公共団体の防災担当者が災害を知り、備え、行動できるような調査・コンサルティングを行っています。
- 【具体的な災害イメージを提供】
都道府県や市町村のエリアを対象に「地震被害想定調査（防災アセスメント）」を実施し、地震が発生した場合に予測される被害の状況を、図や表を用いて分かりやすく解説します。特に災害イメージを伝えることで人的被害軽減の効果が高い津波災害の場合、シミュレーション結果を3次元CG（動画）化するなどの工夫をしています。 - 【正しく備えるための調査・コンサルティング】
国際航業の災害に関する知識や豊富な業務経験を活かし、地方公共団体の「地域防災計画」作成や見直しを支援しています。また、「地区別防災診断調査」を実施し、地域の災害特性や避難上の課題等を洗い出し、地域の防災性向上を図ります。 - 【マニュアル、予測システム等で適切な対応を助ける】
地震発生後のスムーズな応急活動や迅速な避難行動を実現するため、地方公共団体向けに「防災マニュアル」を、住民向けに「防災マップ」を作成します。住民や職員が自分で判断し行動するための指針を明確にし、かつ容易に理解できる内容のものを目指します。
また、地震発生後の情報空白期でも、災害対策本部が被害状況を予測し、地震発生直後から災害応急活動が始められるよう「地震被害予測システム」の作成を行います。 - 国際航業は、これらの調査・コンサルティングを通して、地域の地震防災力の向上に貢献しています。地震・GIS・防災計画などの専門家が、最新の科学技術を取り込み、豊富な知識や経験に基づいて、信頼性が高く、分かりやすい成果品となるよう努めています。
火山防災
我が国は、地球上の約1割の火山が集中する世界有数の火山列島に位置します。近年でも有珠山や三宅島で大きな火山災害が発生し、改めて被害の甚大さを知ることとなりました。しかし、噴火前に現われる前兆現象を捕らえ、火山の特性にあった対策を講じることで被害を最小限に食い止めることができます。
国際航業は、来るべき噴火に備え、火山の特性把握、危険区域の想定、分析情報を反映した防災対策策定、住民の防災意識向上の推進など、火山災害の軽減を目指しています。
- 地質調査や数値シミュレーションを用いて、的確な火山ハザードマップを作成します。
- 噴火災害シナリオ・対策シナリオを想定し、時間軸の入った火山防災計画を作成します。
- 住民や観光客などへ周知するため、火山災害の危険性や各種災害情報を盛り込んだ「火山防災マップ」を作成します。
- GIS（地理情報システム）を使った防災マップを作成し、施設被害や避難者数の推計など避難計画の検討を支援します。
災害情報共有システム構築・導入サービス
災害発生時には適切な対策を施すために被災状況の迅速な把握が必要になります。GISを活用し、被災情報を位置情報として登録し情報共有するとことで、情報の伝達漏れ等を防ぎ、対策の意思決定を支援します。
- 簡易な操作で、従来のホワイトボードによる情報整理に代わる情報共有手段を提供します。
- 電子国土Webを活用したシステムの構築が可能です。
- 簡易メモの登録などにより、災害発生時の様々な情報に柔軟に対応します。
砂防情報管理
国土交通省の統計によると、全国の土砂災害危険箇所は52万箇所あまりあります。平成13年には適切な土地利用の誘導と警戒避難体制の確立を目指し、災害の恐れのある土地の明示を定めた「土砂災害防止法」が施行されました。
こうした予防保全を実施するには、防災データ管理がいっそう重要となります。国際航業は、膨大なデータの取得、管理、部局間での情報共有を通して、効果的な砂防行政をサポートしています。
- 先進の空間情報技術が、効果的な砂防行政をサポートします。
- 分かり易く、客観性の高い空間データを構築します。
- 地形解析手法と運用システムを標準化します。
- 公助、互助、自助を支援する土砂災害ネットワークを支援します。
航空レーザ計測
航空レーザ測量とは、航空機搭載型レーザスキャナーを用いた3次元の測量技術です。
レーザスキャン計測とは、航空機から地上に向けてレーザ光を放射状に照射し、地上から反射されるレーザの時間差で地形を計測する技術です。航空機には、GPS、IMU（ジャイロ）を搭載。航空機の正確な位置情報を常に把握し、距離データと解析することにより1パルスごとの地表のX、Y、Zが直接計測できます。
国際航業は、この最新の3次元計測技術により、お客様に施設管理や防災対策・環境保全などの基礎資料として活用していただいています。
- 取得データを選別・抽出技術でフィルタリングし、目的に応じた最終データに加工します。地表面と建物や樹木などの構造物を効率的に選別する機能を利用し、地表面・構造物・植生ごとに分類する構造化作業を行っています。
- 計測データからデジタル標高モデル（DEM）を作成して3次元CAD/GISに取り込むことにより、施設管理・防災対策・環境保全等の基盤データとして活用することができます。
- 国土のきめ細かい3次元モデルの整備によって災害の予測精度を高め、効率的な国土保全施策に利用されています。
- 河床変動状況の把握や積雪調査、地すべりなどの土砂移動モニタリングなど、さらに広い分野での活用が期待されています。
- 3次元データを取得して国土のアーカイブとしてのライブラリー化を進めております。
取得した3次元データを利用して高精度な3D都市モデルを作成することにより、都市計画などにおける住民説明資料などの利用も注目されています。
航空写真、レーザ計測、3D都市モデル、衛生画像などのお問い合わせ（ご質問・お見積もり）
航空写真、レーザ計測、3D都市モデル、衛生画像などのお問い合わせ（空間データライブラリー）
国際航業株式会社 東日本事業本部 事業推進部
〒183-0057 東京都府中市晴見町2-24-1
TEL 042-307-7430 / FAX 042-330-1045
安否確認サービス（ホッ！とマップメール）
災害発生時、あなたは連絡が取れますか？
建物の崩壊、火災発生、停電など、非常時の予測できない混乱の中で、自分の身を守ることに精一杯で、なかなか家族や会社に連絡することは難しいでしょう。
そんな時、「ホッ！とマップメール」なら、
・災害情報を受け取って災害直後にメールを自動配信
・必要なときに必要とする人に地図付メールを送信
企業のBCPや、自社会員様へのサービスなど様々な活用をされています。
- 【安否確認メール】
・登録した災害種別と場所に応じて自動的に「安否確認メール」が送信されます。
・自分以外の登録者（家族や友人）へ安否をコメント付きで通知します。
・同時にGPS機能を利用して、自分の位置を知らせることができます。 - 【社員参集メール】
・設定した災害種別と場所に応じて、自動的に「社員参集メール」が送信されます。
・集まった安否情報はリスト表示と地図上への位置表示にて確認できます。
・参集の状況を確認しながら、指示命令をメールで送信可能。
・駅路線情報。 - 【避難所マップメール】
・登録した災害種別と場所に応じて、自動的に「避難所マップメール」が送信されます。
・GPS機能から、最適な避難所をリスト表示し、自分の居場所と避難所の場所を地図で表示します。
ホッ！とマップメールお問い合わせフォーム（ホッ！とマップメールサイトへ）
国際航業株式会社 Geoソリューション事業部
〒102‐0085 東京都千代田区六番町2
TEL 03-3288-6393
E-mail：hotmap@kkc.co.jp
