廃棄物管理

プロジェクト名：廃棄物管理向上計画／循環型社会へ向けた廃棄物管理能力向上プロジェクト
期間：2010年12月〜2014年9月
実施スキーム：JICA（基本設計調査、技術協力プロジェクト）、無償資金協力

　コソボ国はバルカン半島中部の内陸部に位置する地域で、北東をセルビア、南東をマケドニア共和国、南西をアルバニア、北西をモンテネグロに囲まれています。元来旧ユーゴスラビアのセルビアに属する自治州のひとつでしたが、2008年2月17日にコソボ議会は独立を宣言し、2012年5月上旬の時点で国連加盟193国のうち日本を含む90ヶ国が独立を承認しています。
　同国は旧ユーゴスラビア内の最貧国であり、長年ユーゴスラビア国及びセルビア国からの援助に依存していたため、自立的な経済構造を有しておらず、そのため独立後は経済復興と社会発展に重点が置かれ、環境分野にかかる取組みはあまり重要視されてきませんでした。近年、環境分野では廃棄物管理が最も深刻な課題の一つとなっていることが確認され、日本国へプロジェクトの要請がありました。
　現状の廃棄物管理は、ごみ収集車輌の老朽化に伴う廃棄物収集率の低下が著しく、ごみ収集が十分になされていない状況となっています。この状況を改善するため、無償資金協力によって43台のゴミ収集車と修理用工具を供与し、技術協力プロジェクトによって、コソボ国第2の都市であるプリズレン市を対象に廃棄物管理能力の向上を図るものです。

プロジェクト名：都市廃棄物循環利用推進プロジェクト
期間：2011年2月〜2015年2月
実施スキーム：JICA（技術協力プロジェクト）

　中華人民共和国では、急速な工業化及び都市化に伴い都市廃棄物が急増していますが、適正な処理体制と包括的な循環利用体系はまだ十分に整理されていません。そのため、多くの都市では都市廃棄物の不適正な循環利用が行われており、環境への負荷が増加しているとともに、市民の健康に対するリスクも増加していると考えられています。このような背景の下、本プロジェクトは国家発展改革委員会と協力して、以下の目標及び成果を掲げて実施しています。

プロジェクト目標：	都市廃棄物の循環利用のための国家政策体系、及び法律体系の整備が促進される。
成果１：	国家レベルの都市廃棄物の循環利用に関する政策研究が実施される。
成果２：	対象都市において、対象の都市廃棄物の適正処理および循環利用が促進される。

これらの達成に向けた活動として、まず国レベルでは、都市廃棄物およびそのうちの食品廃棄物、包装廃棄物、廃タイヤそれぞれの循環利用を政策課題とするワーキンググループを設置して日本側・中国側の政策研究者によって政策研究を行い、年2回、政策検討会を開催しています。また対象地方4 都市すなわち貴州省貴陽市、浙江省嘉興市、青海省西寧市、山東省青島市においては、都市廃棄物の循環利用の戦略策定および食品廃棄物、包装廃棄物、廃タイヤの循環利用に向けたロードマップを策定し、パイロットプロジェクトによってリサイクルの改善を図る予定です。

プロジェクト名：マナウス工業団地産業廃棄物管理改善計画調査
期間：2008年2月〜2010年8月
実施スキーム：JICA（開発計画調査型技術協力）

　ブラジルのマナウス市にあるマナウス経済特別自由区は、日本企業も多数進出している同国の一大製造拠点です。しかし、環境対策、特に産業廃棄物に関する対策については、各企業の責任のもとに実施されることになっていますが、大手企業を除いては問題が十分に認識されていません。また、産業廃棄物管理に関する基本的な法制度は整っているものの、地方行政当局の体制や能力が不十分なため、法の実効性が発揮されていません。
　このような状況において、開発商工省マナウス経済特別自由区監督庁（SUFRAMA）は、自由区における今後の経済発展や産業誘致を進めるために、適正な産業廃棄物処理システムを構築しインフラ整備を推進していく必要があると考えています。
　そのため本プロジェクトでは、自由区工業団地およびその周辺の産業廃棄物管理に関する現状をレビューした上で、産業廃棄物管理の確立にむけた今後5年間のマスタープランを策定しました。

プロジェクト名：廃棄物減量化・資源化促進プロジェクト
期間：2008年9月〜2012年3月
実施スキーム：JICA（技術協力プロジェクト）

　大洋州の島嶼国の一つ、フィジーでは、生活物資のほとんどが輸入され、消費後には島内で廃棄物として排出されます。所得の向上とともに廃棄物発生量も増加している一方、島という立地特性から廃棄物処分場の確保は困難であり、廃棄物管理は喫緊の課題です。「環境管理法」や国家固形廃棄物管理戦略・アクションプラン2008-2010などに見られるフィジー国の適正廃棄物管理にむけた政策を、ラウトカ市およびナンディ町を対象地域とする活動を通じて支援していくのが、本プロジェクトです。
　当社技術者、フィジー国環境局、ラウトカ市及びナンディ町が、以下のプロジェクト目標および5つの成果の達成にむけて協働しています。また、活動の様子はこちらで報告しています。

プロジェクト目標：	フィジー国の特性に合わせた3Rモデルの構築をとおして、環境局、ラウトカ市、及びナンディ町における3Rに係るキャパシティが向上する。
成果1：	ラウトカ市及びナンディ町における3Rに焦点を当てた固形廃棄物管理計画が、それぞれ作成される。
成果2：	パイロットプロジェクト（PP）の実施を通じて、ラウトカ市及びナンディ町自治体が、適切な廃棄物管理能力を獲得する。
成果3：	ラウトカ市及びナンディ町全域における3Rの実施を通じて、ラウトカ市及びナンディ町が、3R推進能力を獲得する。
成果4：	3R促進に係る環境教育活動を通じて、ラウトカ市及びナンディ町の住民の意識が向上する。
成果5：	フィジー国の特性に合わせた3Rモデルが構築・提案される。

プロジェクト名：地方都市環境衛生改善計画調査／全国廃棄物管理支援センター能力向上プロジェクト
期間：2002年3月〜2003年12月、2007年3月〜2011年2月
実施スキーム：JICA（開発調査、技術協力プロジェクト）

　スリランカ国の地方都市では、廃棄物管理が十分に行われていないため、廃棄物に起因する保健衛生面及び環境面での問題が深刻となっていまました。開発調査は、各都市がその財政力や技術力に適した廃棄物事業を展開できるようになることを目的に、実施されました。
　そのため国際航業は、まず中央政府に対しては、政府の各都市に対する指導力が適切に発揮されるよう、政府の廃棄物管理国家戦略や地方都市における廃棄物管理のガイドラインの策定を支援しました。また各都市への支援としては、ネゴンボ、チラウ、ガンバハ、キャンディ、マータレ、ヌワラエリア、バドゥッラの７都市をモデル都市として、ごみ収集事業の改善、衛生教育、最終処分場の改善、ごみ減量化などをパイロットスケールで実施する「プロセス･アプローチ」を適用しました。これによって、各都市の意思決定者や廃棄物管理担当者に対して廃棄物管理事業の考え方や進め方の理解を促し、自立的な廃棄物管理の実現に貢献しました。
　さらに開発調査において、都市レベルの廃棄物管理の改善のためには中央政府の地方都市への支援機能が強化されることの必要性が強く認識されたことを背景として、2007年からは地方政府・州議会省に新設された「全国廃棄物管理支援センター」を強化するための技術協力プロジェクトを、当社が実施しています。「全国廃棄物管理支援センター」が全国の自治体に技術支援をでき、また建設資金を斡旋できる能力を身に付けることを目標にしており、すでに各種の調査やコンポスト施設、し尿処理施設などの施設建設が実現しています。約26万人が収容されている国内避難民キャンプの衛生状況を改善するための技術支援も行っています。詳細はこちらをご覧ください。

プロジェクト名：サント・ドミンゴ特別区廃棄物総合管理計画調査／サント・ドミンゴ特別区総合廃棄物管理能力強化プロジェクト
期間：2005年7月〜2011年9月
実施スキーム：JICA（開発調査、技術協力プロジェクト）

　カリブ海に浮かぶイスパニョーラ島の東側に位置するドミニカ共和国の首都、サント・ドミンゴ特別区は、人口は約95万人を擁し、ごみ排出量は一人一日あたり1.26kgと先進国並みとなっています。住民の出すごみは行政や行政に委託された民間業者が収集しますが、収集計画が立てられていないため屋外でごみが数日間放置されることもあり、街の景観が損なわれています。行政と民間業者との収集エリアが錯綜しており、サービスのないエリアや重複したエリアが発生しています。最終処分は、近隣の市と共同で隣のサント・ドミンゴ北市の最終処分場を利用していますが、衛生的に運営管理されていません。本調査はこれらの問題を解決していくための2015年を目標とするマスタープランの作成と、サント・ドミンゴ特別区行政体の能力向上を目指して実施されました。
　さらに調査では、計画の実効性の確保や技術移転のため、各種のパイロットプロジェクトが展開されました。その一つ、収集改善プロジェクトでは、人口16万人のエリアを対象として合理的なルールに基づく収集体制が実現し、時間当たりのごみ収集量が15％増加するなど目に見える効率向上を達成しました。また医療廃棄物管理改善プロジェクトでは、注射器やガーゼなどの感染性廃棄物が一般廃棄物と一緒に捨てられているなど管理がずさんであったため、同区にある複合医療施設において医療廃棄物を正しく分別・収集・処分するシステム構築を支援しました。その成果が認められ、当社による本件業務終了後も同国の保健大臣と環境大臣のイニシアティブの下、同様なシステムの他の病院への導入が進められています。
　2009年10月からは、上記マスタープランの確実な実施を支援するため、技術協力プロジェクトが開始され、当社コンサルタントも参画しています。

プロジェクト名：ウランバートル市廃棄物管理計画調査／ウランバートル市固形廃棄物管理改善計画／ウランバートル市廃棄物管理能力強化プロジェクト
期間：2004年11月〜2012年9月
実施スキーム：JICA（開発調査、基本設計調査）、無償資金協力、技術協力プロジェクト

　ウランバートル市の廃棄物管理は、ある程度の成果を収めているとはいえ、収集車両の老朽化や絶対的な不足、ごみ収集作業の低効率と未収集ごみの散乱、最終処分場における非衛生な埋立て作業などの問題があり、廃棄物管理の適正化に迫られています。モンゴル国側のキャパシティ・ディベロップメントの支援を命題として、国際航業は廃棄物管理マスタープランの策定、実施可能性調査（F/S）の実施、パイロットプロジェクトの実施を行いました。
　ウランバートル市は、極寒と乾燥した気候や独特の社会文化を背景に、冬季の家庭暖房からの大量の灰の発生、処分場での浸出水発生量の少なさ、アパート郡の立ち並ぶ市街地とゲルが点在する郊外地区との居住環境の差異など、これまでの開発途上国の廃棄物管理とは大きく状況が異なっています。このため、特に注意して現状把握に努めた上で、3R（廃棄物の減量・再利用・リサイクル）を推進しその上で発生する廃棄物を適正処理する内容のマスタープランを作成しました。
　パイロットプロジェクトとしては、オープンダンプであった既存処分場の運営改善、RDF（廃棄物のうちのプラスチックと紙を圧縮・成形した固形燃料）製造そしてRDFと石炭との混焼（RDFの混合比率は石炭重量の2%と4%で実験）による排ガスへの影響と燃焼効率の改善効果を確かめるための熱供給工場での石炭との混焼試験、RDF製造のための原料を確保するために必要なごみの排出ルールと分別収集の試験的な導入などを実施し、いずれも本格的な実施が妥当と判断され、マスタープランに盛り込まれました。さらにモンゴル国側のキャパシティ向上を図って、ウランバートル市の廃棄物管理を中心となって所管する都市保全公共施設庁の設置、処分場のウェイストピッカーの組織化と互助基金の設立などを実現しました。
　またマスタープランの中で特に優先度が高いとされた新規処分場の建設、ごみ収集機材および最終処分場用機材の調達、ウェイストピッカーとの共存を目的とした最終処分場の運営指導が、日本の無償資金協力により実施されることとなり、当社の施工監理の下、無事完了しました。
　続いて2009年より、ウランバートル市の廃棄物管理実施機関における人材育成を目的とした技術協力プロジェクトがスタートしました。�@計画策定・政策立案、�A車輌・重機の維持管理、�B最終処分場運営、�C財務管理、�D市民啓発、�E分別・リサイクルの6つの分野において、研修やOJTによる技術移転が実施されています。活動の様子は、こちらで報告しています。

プロジェクト名：プノンペン市廃棄物管理計画調査
期間：2003年2月〜2005年3月
実施スキーム：JICA（開発調査）

　カンボジア国の首都プノンペン市の廃棄物事業は、多岐に渡る問題を抱えていました。まず、市の公共事業運輸局、その管理下にある清掃公社、市が収集事業を委託している民間会社が携わっていましたが、それぞれの役割分担が不明確で事業が非効率でした。市内には収集されていないごみが散在し、美観を損ねていました。また1960年代から使用されている最終処分場は文字通りのごみ山を形成し、子供たちを含む多数のスカベンジャー（Waste Pickers）が危険と背中合わせでごみをあさって生計を立てていました。
　開発調査で国際航業は、このような劣悪な状況を2015年を目標に段階的に改善するためのマスタープランを策定し、その中で関係機関の役割を明確にし、未収集ごみを減らし、新規の衛生埋立処分場を建設･運転することを計画しました。また計画が実行に移されるには、カンボジア国側カウンターパートのCapacity Developmentが必要であるため、いくつかのパイロットプロジェクトを共同実施しました。
　その一つとして、道が狭くごみ収集サービスがなかったモデル地区で、NGOと協力してかつてのスカベンジャーを収集人として組織させ、手押し車による収集サービスを始めました。手押し車によって家庭からのごみを幹線道路沿いのコンテナに集め、コンテナ内のごみは廃棄物管理公社が最終処分場へ運ぶこととしました。モデル地区の家庭とは計画時点から協議を行って収集料金徴収の仕組みを考え、財政的に自立した収集システムが形成されました。

プロジェクト名：パナマ行政区廃棄物管理計画調査、パナマ行政区廃棄物管理能力強化プロジェクト
期間：2001年11月〜2003年3月、2007年1月〜2010年1月
実施スキーム：JICA（開発調査、技術協力プロジェクト）

　パナマ国の首都であるパナマ行政区内の廃棄物管理業務は、1999年の同国の法律改正に伴い、政府からパナマ行政区へ移管されました。しかしパナマ行政区においては、廃棄物計画の不備、人材の不足、非効率な事業運営などの問題があり、サービスが十分に提供されていませんでした。そこで本件では、ごみ量ごみ質調査などの技術的な実地調査や組織分析など総合的な調査を行って、2015年を目標とする廃棄物管理マスタープランを策定しました。特に緊急性の高い新規最終処分場建設と中継輸送の導入については、それぞれ実施可能性調査（F/S）と簡易実施可能性調査（Pre-F/S）を実施しました。さらに収集改善、分別収集、既存最終処分場の改善、廃棄物事業経営に係るデータベース構築、環境教育、住民とのコミュニケーションシステム導入をパイロットスケールで実施し、パナマ行政区が廃棄物業務を遂行していく能力の向上に貢献しました。
　調査終了後、パナマ行政区は自立的にM/Pの実施に着手し、廃棄物収集体制の強化や最終処分場の拡張などに努めてきました。しかし、収集ルート改善、中継輸送の導入、最終処分場の大規模拡張および民間セクターへの業務委託など、単独では実施が困難な課題も多く、技術協力プロジェクトが実施されることとなりました。当社から専門家が派遣され、パナマ行政区カウンターパートによる事業の推進を支援しました。

プロジェクト名：ユカタン半島東部沿岸地域衛生環境管理計画調査
期間：2003年2月〜2004年11月
実施スキーム：JICA（開発調査）

　ユカタン半島東部沿岸部は、豊かな自然の恵みを利用して多くの少数民族が暮らしています。また歴史的遺跡も多く、この地域の観光産業はメキシコにとって大切な外貨獲得源ともなっています。しかし環境配慮が不十分なまま観光開発が進められてきたことに加え、人口が急増しており、下水や廃棄物による自然環境の悪化が懸念されていました。
　そこで同地域の沿岸水環境保全を目標とする、環境衛生管理マスタープランを我々が策定しました。2015年における生活排水由来のBOD排出量を3,100トン/年以下、廃棄物由来のそれを2,100トン/年以下とすることを目標に掲げ、下水道普及率の向上や廃棄物処理の改善などを計画しました。
　さらにマスタープランで計画されたいくつかのプロジェクトを試験的に実施し、その実効性を検証しました。例えば、公共下水道への接続を促進するための住民への環境教育が行われ、接続費用を財政的に支援するための基金を設立しました。またモデル地区において廃棄物収集の事業評価を行う仕組みをつくり、実施機関による収集ルートの最適化を可能としました。