長寿命化計画策定支援
近年、高度経済成長期に整備された社会資本の高齢化が急速に進むなか、「事後保全」から「予防保全」へと転換し、施設の寿命を延ばすとともに、施設更新費を抑えるLCC（ライフサイクルコスト）低減を迫られています。特に、物流や人流のハブとして重要な位置を占める港湾や水産物供給基盤としての役割を担う漁港、沿岸低地の社会資産を防護する海岸では、社会の変化・要請に伴う機能の変更や効果的な維持管理が必要になっています。
計画策定の基礎資料となる現況調査では、永年培ってきた海域での計測・調査技術を利用して、これらのニーズに的確に応える成果を提供します。
- 体系的なLCC基礎データから維持管理費全体のコストダウンを図る長寿命化策定案を提案します。
- 「客観性の確保」・「効率性の向上」・「記録としての保持」の視点に立ち、維持管理計画・機能保全計画策定を見据えた調査成果を提供します。
- 施設現況調査では、安全で効率的かつ、より正確な現況把握のための計測・調査を実施します。さらに、施設の状態、重要度により以下のような定量調査をご提案します。
・デジタル画像によりコンクリートの変状を把握し、経年的に記録を残して変状の進行を客観的に評価します。
・マルチビーム測深と3Dスキャナーを組合せた水陸同時三次元形状計測により、施設形状を三次元データとして取得します。
・音響ビデオカメラを用いた水中部劣化診断装置により、これまで困難であった水中部構造物の画像を提供します。
・施設劣化予測の基礎データとして点検調査結果の保管・管理は重要であるため、データの体系的な管理ツールを提供します。
港湾・海岸情報管理
沿岸域全体の防災機能の強化、迅速な情報の提供、海域環境の保全と改善、沿岸域の高度な利活用の促進など、我が国の沿岸に関する課題は山積しています。国際航業は、港湾・海岸を含む沿岸域の防災、環境、物流での要請に応える手段として、空間情報技術を駆使した総合的な沿岸域管理を支援しています。
- 高度な海洋計測技術を駆使して、陸域から海底に至るまでの3次元地形データを取得し、海岸の浸食対策や津波・高潮などの防災対策、海岸保全施設などの維持管理に不可欠な精緻な沿岸地形モデルを構築します。
- 総合的な沿岸域の管理を推進するために、空間情報の標準化、クリアリングハウスによる情報提供や効率的な維持管理実現の提案を通じて、情報の共有・連携・流通を促進します。
- 行政が提供すべきサービスを明確化し、関連機関が共通して利活用すべき情報を抽出した共通基盤データベースを構築することで、業務効率化とBPR（Business Process Re-engineering：ビジネスプロセス リエンジニアリング）の実現を一貫してサポートします。
