河川環境アセスメント
河川・海岸事業では、防災を核にしつつも環境に配慮した透明性・公平性を確保した計画が求められています。国際航業は、エンドユーザの利用目的を踏まえつつ、計測・データ解析・利活用の技術や、住民連携のノウハウでニーズに応えます。
- 航空写真や衛星画像を用いて客観的に環境を把握し、その結果を市民にわかりやすく提供します。
- 住民参加の場で、住民と行政の議論を円滑にコーディネートし、連携・協働のしくみづくりを支援します。
- 公共施設等の建設・維持管理・運営等を、民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用して行うPFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」について、円滑な事業遂行を支援します。
国際航業株式会社 東日本事業本部 第五技術部 河川環境グループ
〒183-0057 東京都府中市晴見町2-24-1
TEL 042-307-7440 / FAX 042-330-1034
道路環境アセスメント
1999年に環境影響評価法が施行され、これまで画一的だった環境影響評価が、地域の特性に配慮したオーダーメードの内容になりました。2008年には生物多様性基本法が成立し、各種事業を円滑に実現するには、地域の生活環境や自然環境へ配慮し、効果的な環境保全対策を立てることがより一層重要になっています。国際航業は、各種の計測・解析技術をベースに、様々なケースに的確に対応します。
- 航空写真や衛星画像による空間情報計測・解析技術と、空間モデルの生成技術を活用して、面的に把握した環境情報をわかりやすく加工して提示し、環境モニタリングを支援します。
- 自然再生や環境保全のコンサルティングのノウハウを活用して、効果的かつ効率的な調査計画立案を支援します。
国際航業株式会社 東日本事業本部 第五技術部 河川環境グループ
〒183-0057 東京都府中市晴見町2-24-1
TEL 042-307-7440 / FAX 042-330-1034
