固定資産業務支援
地方公共団体における税収の約4割を占める固定資産税。長引く不況による地価下落や情報公開などに伴い、固定資産税に対する住民の関心はますます高まっています。一方、税務行政にあっては、課税客体を的確に把握し、正確な基礎資料にもとづく適正な課税と効率的な事務運営が求められています。これらの課題を解決する一つの方法として、国際航業は「空間情報技術」を活用したソリューションを提案しています。
固定資産税客体の正確な把握、適正な評価、公平な課税による財源確保は、税務行政に課せられた最大の使命です。そして、公平課税に対する説明責任と情報公開を行うためには課税客体・評価資料の整備が必要不可欠となります。
また、地番図（筆界）・家屋図などの課税情報は、電子自治体の骨格をなす空間データ基盤のひとつであり、税務部門以外でもニーズの高い情報です。地方税法や個人情報保護等に配慮しつつ、可能な限り利活用することも行政事務の改善と行政コストの縮減につながります。
国際航業は、多大な労力と専門技術を要する税務行政の様々な課題に対し、空間情報技術を基軸とする一貫したサービスを提供しています。また、「統合型GIS」という概念を念頭に、セキュリティに考慮した課税情報の積極活用を目指します。
- 課税客体を正確に把握しデータベース化します。
- 評価システムや業務支援システムの提供を行います。
- 税務部門における情報共有環境の構築を行います。
- 筆界・家屋データの共用によるトータルな行政コストの縮減を目指します。
- 未評価（課税漏れ）家屋への課税業務支援を行います。
- 全方位映像データを取得し位置情報と関連付けることにより、固定資産業務の更なる効率化をはかれます。
固定資産税業務支援システム
固定資産窓口業務支援システムは、客体把握及び土地評価の業務において作成された固定資産に関する各種地図データを、パソコンを利用して体系的に管理・運用し、固定資産税業務における日常業務の支援を図ります。また、日常業務の軽減・効率化とともに電子自治体における住民サービスの高度化を幅広くサポート致します。
当社システムを導入いただくことにより、次のような効果を実感いただけます。
業務の効率化及び問い合わせに対する迅速な対応
情報を一元管理することで、膨大な資料からの情報の検索を効率化し、また、住民に対する煩雑な照会業務を効率化・迅速化します。 資料の陳腐化、資料の散逸の防止
デ−タ化されたデジタルデータは半永久的に保存できます。また、体系的なデータの一元管理により、情報を迅速に捜すことができ業務の簡素化に繋がり散逸の防止を図れます。 統合型GISの基盤図としての位置付け
構築された地番・家屋・オルソフォト等のデータベースを「道路管理業務」「上下水道業務」「農地管理業務」等の基図データベースとして提供でき、他部署とのデータベースの共有化が可能です。
- 【使い易いユーザインターフェイス】
よく使うメニューをツールバーに登録したり、図形や属性内容が1つの画面で確認可能です。 - 【豊富な地図データ検索機能】
索引図検索、図面番号検索、施設番号検索、地番検索、目標物検索（ユーザでの目標物追加、更新）、住居表示番号検索（地理院の街区参照データ、住宅地図データ等の利用が可能）に対応しています。 - 【自由に主題図を作成】
使用目的に応じて必要なレイヤー及び属性項目を選択して、主題図を作成します。例えば、大字界・大字名、筆界・地番、家屋・家屋番号を集めて地番家屋図等の主題図を作成することができます。 - 【ファイリング・レイヤ設定機能】
スキャニングした登記済通知書等を地番図・家屋図とリンクして表示させます。また、地図表示レイヤの選択及びレイヤの属性は線種、線幅、色、パターン等、任意に設定可能です。 - 【異動物件管理機能】
日常業務である土地・家屋の異動更新処理をおこないます。なお、異動事由は、自治体毎に設定が可能です。 - 【距離・面積,画地計測・画地計算機能】
地図上の距離、面積、角度の計測をおこなうことが可能です。また、画地計測をおこなうことにより計測結果から画地計算をおこなうことが可能です。
公有財産台帳管理システム
国際航業の公有財産管理システムは、地方自治法第238条第1項に規定される公有財産の管理を適性かつ効率的に維持管理するために、固定資産税業務の各種データや地番図・地形図・航空写真等の地図データを用いて、公有財産台帳の確認調査や作成・付属資料の整備・データベース作成を支援し、地方自治体における財産管理をトータルでサポートするものです。
- 【リアルタイムな財産管理】
スムーズな財産の取得・異動処理が可能であり、財産の適正管理が実現します。 - 【デジタル資産の有効活用】
財務会計システム等で処理されている情報や、固定資産税で管理されている地番図データ等の情報を取り込こむことで庁内のデジタル資産の有効活用が図られ、業務の効率化、高度化を促します。 - 【使い易いユーザインターフェイス】
よく使うメニューをツールバーに登録したり、図形や属性内容が1つの画面で確認可能です。 - 【豊富な地図データ検索機能】
索引図検索、図面番号検索、施設番号検索、地番検索、目標物検索（ユーザでの目標物追加、更新）、住居表示番号検索（地理院の街区参照データ、住宅地図データ等の利用が可能）に対応しています。 - 【財産の増減に伴う適正な管理】
異動処理を行った情報は、履歴情報とし保存でき、また地図情報と連携しているため該当個所を迅速に把握することが可能となり、財産の適正な管理が図れます。 - 【市民へのアカウンタビリティ】
財産情報は市民の財産として、市民へのアカウンタビリティ（説明責任）があるものと考えます。本システムでは煩雑な集計作業を自動化することで住民サービスの高度化をサポートしています。
