二次災害防止・災害復旧による社会貢献

2009年10月8日、日本列島を縦断した台風18号は、各地で大きな被害をもたらしました。これまで発生した自然災害の復旧・復興活動に対し、当社は社会基盤整備と空間情報に関わる総合コンサルタント企業として、被災情報を把握するための航空写真撮影や地質や測量の専門調査技師を派遣するなど、緊急時には持てる技術を国や地方公共団体に無償で提供してきました。

このような活動を通じて、災害に精通した技術者を育て今後の防災コンサルティングに生かしていくことはもちろんのこと、「安全で安心できる暮らしを守る」企業方針を実践することが、当社の社会的な責務であると確信しています。

テクノロジーを活かしたノーマライゼーションを実践

当社の障害者雇用特例子会社である株式会社TDSは、ノーマライゼーション（障害をもつ人々の社会への“完全参加と平等”）の理念に基づいて、障害をもつ人々の雇用を積極的に推進しています。
東京都と当社の共同出資によって1985年に設立された、コンピュータ処理事業を中心とするこの会社は、東京初の第三セクター方式の企業として設立された「重度障害者雇用モデル企業」です。そのため障害をもつ人々も能力を十分発揮できるような職場環境が、わたしたちのノウハウを活かしつつ導入されています。
現在は、当社のみが資本参加をしていますが、企業設立時の精神は受け継ぎ、障害のある人々の社会活動の促進に寄与しています。