グリーン・コミュニティを実現する３つの中核事業
　　「空間情報コンサルティング事業」　「グリーンプロパティ事業」　「グリーンエネルギー事業」

1947年（昭和22年）、国際航業は、戦前の日本を代表する航空会社である大日本航空から、羽田をはじめとする国内主要空港の土地および付属施設などの資産の現物出資を受けるかたちで、これら資産を管理運営する三路興業として不動産事業で産声を上げました。その2年後に子会社の日本航測で手がけていた航空写真測量事業を加え、2つをコア事業として母体が誕生しました。

航空写真測量事業は、常に時代の先端を行く「空からはかる技術」を導入し、工学や理学に関するコンサルティングを加えた「空間情報コンサルティング事業」の領域を業界で初めて確立しました。近年のコンピュータ技術は、この領域を地理情報システム（GIS）へと進歩させました。
国際航業グループは、世界トップレベルのGISに関する技術を活用し、官公庁、地方公共団体を中心として防災、国土保全、行政業務支援で大きな役割を果たしています。
一方、不動産事業は、国際航業グループの社会インフラ整備に貢献する精神の下に、業務用、住宅用の不動産を自ら開発し運営・管理も行ってきました。
その実績と経験で培われた「経営者視線の不動産サービス」をお客様に提供できることを特長としています。

2007年10月、国際航業は純粋持ち株会社、国際航業ホールディングス株式会社として組織的にも事業的にも新たな道を歩み始めました。事業では、今後、地球規模で対応が必要な「環境・エネルギー問題」にいち早く注目し、その中でも再生可能エネルギーとして最も期待される「太陽光発電」事業に参入しました。
先進的なドイツの企業を子会社化し、新たに「グリーンエネルギー」事業を立ち上げました。さらに、「太陽光発電を活用した地球に優しい社会基盤／社会資本」を“グリーン・インフラストラクチャー”と定義し、従来の2つの中核事業と融合させ「空間情報コンサルティング」と「グリーンプロパティ」の事業セグメントに再構築（Re-Engineering for Green Infrastructure）しました。